三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
◆２番（甲斐幸博君） 三島市では、産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、創業支援を行っていますが、若者や女性の活躍や起業・創業について、今後具体的にどのような支援をしていくのか伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
◆２番（甲斐幸博君） 三島市では、産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、創業支援を行っていますが、若者や女性の活躍や起業・創業について、今後具体的にどのような支援をしていくのか伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
繰越しの内容といたしましては、畜産競争力強化対策整備事業費補助金２億3,889万2,000円、用排水路等維持改良事業1,120万9,000円の２件であります。 第７款商工費は、支出済額11億5,994万7,008円で、執行率は92.4％であります。
◆１番（渡辺佳正議員） 畜産競争力強化対策整備事業ですけれども、これちょっと事故繰越しということで、この事業そのものにどういった影響が出ているのかということをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（小松快造議員） 農業政策課長。
畜産振興費には、畜産競争力強化対策整備事業費補助金を計上いたしました。 農道事業費には、農道台帳の適正な管理を図るため、農道台帳のデジタル化に係る委託料を計上いたしました。 林業振興費には、有害鳥獣被害防止設備設置事業費補助金、富士ヒノキの家宮クーポン事業費補助金のほか、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備に係る委託料及び林道改良等工事費をそれぞれ計上いたしました。
繰越しの内容といたしましては、畜産競争力強化対策整備事業費補助金２億6,520万6,000円、用排水路等維持改良事業1,397万4,000円、ため池管理事業880万円の３件であります。 第７款商工費は、支出済額11億7,885万8,491円で、執行率は68.4％でありますが、翌年度への繰越額が４億7,950万9,000円となっております。
それともう一つ、23ページのこの畜産競争力強化対策整備事業３億円、このことについてちょっと詳細をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員） 農業政策課長。 ◎農業政策課長兼農業委員会事務局長（中野信男君） それでは、畜産競争力強化対策整備事業の内容について説明をさせていただきます。 この事業は、別名畜産クラスター事業と言われる補助金です。
第６款農林水産業費２億2,078万3,000円の追加は、事業費の決算見込みによる補正のほか、国の補正予算に伴う担い手確保・経営強化支援事業費補助事業及び畜産競争力強化対策整備事業費補助事業の実施に伴うものが主な内容であります。
市は、平成28年度から産業競争力強化法に基づき、国から認定された創業支援等事業計画を策定しており、富士宮商工会議所、芝川商工会、富士宮信用金庫と連携を取り、創業相談窓口や創業支援セミナー等を実施しておりますので、キャンプ場及びそれに関係するマーケットの新設、運営についても創業の手助けという形で御支援いたします。これらの支援に対する相談窓口は商工振興課になります。
繰越しの内容といたしましては、被災農業者支援型強い農業・担い手づくり総合支援交付金204万9,000円、用排水路等維持改良事業2,362万9,000円、畜産競争力強化対策整備事業費補助金２億7,705万5,000円の３件であります。 第７款商工費は、支出済額７億3,342万7,536円で、執行率は81.2％でありますが、翌年度への繰越額が観光基盤整備事業の2,627万円となっております。
このことから、国内の主食米の需要が減少しているにもかかわらず、農家は競争力強化のため、質のいい米を生産していくことが求められています。しかしながら、水田では病害虫が平坦部を中心に発生し、山間部では毎年有害鳥獣による多大な被害を及ぼしています。 農業全体に目を向けますと、農業者の高齢化、後継者不足により管理ができなくなり、荒廃する農地はこれからも増加していくものと思われます。
これまでにも種子法の廃止を行い、農業競争力強化支援法ということで国のこうした種苗開発のところの衰退をさせてきました。とどめが今回の種苗法の改正になるということで、非常に農家にとっては問題になる事案ですので、ぜひこれを、皆さんの御賛同をいただきたいと思います。 そして、もう一件の核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書案。今年は核兵器が広島、長崎に投下されて75年目の年でありました。
産業競争力強化法、こちらの規定に基づいて申請いたしました函南町の創業支援等事業計画が令和２年６月26日に認定されました。これまでは、町、商工会、金融機関、それぞれが個々に取組を行って支援を行っておりましたが、町と町内関係機関が連携した創業支援体制を構築することで、創業前から創業後までの各ステージに応じて円滑に支援を行っていく計画となっております。
さらに、担い手育成支援事業として、農業用機械を整備する団体への補助金 985万 4,000円、畜産競争力強化対策整備事業として、ふ化場の施設整備を行う企業への補助金 1億 200万円を追加しており、事業主体の収益力向上と掛川市の農業や畜産の活性化を期待するものであります。
また、地元企業のものづくり技術と全国のベンチャー企業の新たな技術・アイデアの融合によるイノベーション創出や、デジタル技術を活用した企業の生産性向上・競争力強化に向けた支援に取り組みます。
4節農業振興費県補助金、説明欄 3つ目、畜産競争力強化対策整備事業費補助金 1億 200万円の追加は、国の補正予算に伴い、千浜地内の農業施設の整備に対し市が補助する額の全額が交付されるものです。 9節老朽溜池等整備事業費県補助金 7,800万円の増は、国の補正予算により、防災重点溜池に指定されている13池の調査費分が追加されたことによるものです。
最近の５年間は環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰなどの貿易協定の発効、全国農業協同組合連合会の一般社団法人への移行、競争力強化に向けた法改正など、攻めの農政が加速しました。 農産品輸出は増加し、ロボットやＩＣＴなどを活用するスマート農業の実用化も進んでおります。
さらに、種子法の廃止と並行して成立した「農業競争力強化支援法」においては、種苗の生産に関する知見と施設をすべて民間に積極的に提供すること、また銘柄の集約の取り組みを促進することも定められている。 このことから、大手資本参入による品種の淘汰、独占が起こることが危惧される。
平成26年１月に施行された産業競争力強化法で地域の創業を促進させるため、市、区、町村の定める創業支援事業計画を国が認定することとしており、伊豆の国市でも同計画を策定済みであると伺っています。さらに、平成30年７月に改正産業競争力強化法が施行され、創業に関する普及啓発を行う事業、創業機運醸成事業などが含まれました。
また、国内法では種子法の廃止、今国会に提出されている種苗法の改定、そして農業競争力強化支援法の策定という３点セット、さらにはゲノム編集作物、食品の解禁など、農業における基本中の基本である種子にかかわる法改正が行われ、食品の安心安全、食料安全保障にかかわる問題など、富士宮市民、日本国民の多くを置き去りにした形で進んでおります。
さらに、種子法の廃止と並行して成立した「農業競争力強化支援法」においては、種苗の生産に関する知見と施設を全て民間に積極的に提供すること、また銘柄の集約の取り組みを促進することも定められている。 このことから、大手資本参入による品種の淘汰、独占が起こることが危惧される。